​​■弁護士齋藤雅弘の教育・研究業績等■
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（1）​​教育・研究業績一覧.pdf
（2）｢改正電気通信事業法の消費者保護ルール」『国民生活』2016年6月
（3）「大川小学校国賠訴訟事件ー津波被災事故における学校の設置、管理・運営者の組織的過失と責任─」​​『消費者法ニュース』第119号139頁（2019年4月30日）この論考は消費者法ニュースへの掲載のため縮小版にしました。詳細な論文を閲覧するには→こちらをクリック
  (4) 「日本におけるプラットフォーム運営業者の法的規律の現状と課題─その後の状況の変化を踏まえた補論」『消費者法ニュース』第119号170頁（2019年4月30日）
​  (5)〔Conversation 4〕「What Can We Learn from the Okawa Elementary School Tsunami Litigation?」フェリックス・ステフェック（ケンブリッジ大学）、角田美穂子（一橋大学）編『Legal Inovatioin』所収
■弁護士齋藤雅弘が著作中で引用している判例集未登載の判決等■
    (1) 東京高判平成19年5月30日（アポイントメントセールスにおける「取引単位判断」の原則）
​    (2) 東京高判平成21年4月15日（請求訪販における「請求」の意義）
​    (3) 大阪地判令和7年1月17日（Zoomによる勧誘の電話勧誘販売該当性と営業性の適用除外否定例）
    (4) 東京地判平22･2･25（賃貸人が契約したルーターシステムのリースと業務提供誘引販売取引）​
    (5) 東京高判令6・9・11（レンタル彼氏の業務提供誘引販売取引該当性）
.■弁護士齋藤雅弘の著書の訂正■
  (1) 『​電気通信・放送サービスと法』（弘文堂・2017年12月）の訂正​→こちらをクリック
  (2)『条解消費者三法〔第3版〕』（弘文堂・2025年9月）の訂正→こちらをクリック
■弁護士齋藤雅弘の講演・講義レジュメ■
（1）ピースボート（Voyage122：2025年12月15日～2026年3月31日）主催の映画「生きる─大川小学校津波裁判を闘った人たち」 上映のプレ企画（講演｢大川小学校津波被災事件から学ぶ｣レジュメはここ（→レジュメ）をクリックしてDLしてください
（2）ピースボート（Voyage122：2025年12月15日～2026年3月31日）乗船記（スライド→ここをクリック）
（3）東大「法と社会と人権ゼミ」（川人ゼミ）東北研修のレジュメ（スライド）はここ（→レジュメ）をクリックしてDLしてください
  (4) 全国協（東北支部）研修会（2026年6月6日）の「レジュメ（スライド）」はここをクリック、「相談事例」はここをクリックしてDLしてください
所属弁護士一覧