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河上正二東京大学名誉教授の古稀記念論文集『これからの民法・消費者法（Ⅱ）』（信山社）に、当事務所の齋藤雅弘弁護士の論考が掲載されました。

5/30/2023

河上正二東京大学名誉教授の古稀記念論文集『これからの民法・消費者法（Ⅱ）』が2023年3月に信山社から発刊されました。同論文集に、当事務所の齋藤雅弘弁護士の論考「電気通信サービス提供契約の解消制度―電気通信事業法の改正経緯と規律構造から見た課題」が掲載（887頁）されました。この論文は、電気通信事業法の利用者保護ルールの導入、改正の経緯を検証しながら、不当・不要な電気通信サービス契約から利用者を解放する制度の現状と問題点を分析し、同法の課題を考察したものとなっています。電気通信サービスの分野における利用者（消費者）の権利利益の増進に少しでもお役に立てれば幸いです。
詳細は、信山社のＨＰ（←ここをクリック）をご覧下さい。

後藤巻則先生古稀祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』（弘文堂）に齋藤雅弘弁護士の論稿「法の実現と被害者―大川小学校津波被災事件が問いかけるもの」が掲載されました

1/13/2023

　早稲田大学の後藤巻則教授の古稀記念祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』が2022年12月に弘文堂から発刊されましたが、その中で当事務所の齋藤雅弘弁護士が取り組んできた大川小学校津波被災事件に関する論文「法の実現と被害者―大川小学校津波被災事件が問いかけるもの」が掲載されました。
　詳細は、弘文堂のＨＰ（←ここをクリック）をご覧下さい。

映画『生きる―大川小学校津波裁判を闘った人たち』が2月18日からロードショー公開されました。

1/13/2023

仙台の吉岡和弘弁護士と当事務所の齋藤雅弘弁護士が取り組んだ、石巻市立大川小学校の津波被災国賠訴訟事件のドキュメンタリー映画（寺田和弘監督・株式会社パオネットワーク制作）が、2023年2月18日(土)に「ケイズシネマ（Ｋ’Ｃinema）」（東京・新宿）でロードショー公開されました。「ケイズシネマ（Ｋ’ＣINEMA）」は3月10日までの上映予定ですが、その後、順次、全国各地の30箇所を超える映画館で上映されます。
詳しくは、この映画の公式webサイト（←クリックしてください）をご覧頂ければ、各地の上映館と上映予定が確認できます。
　なお、通常料金１８００円のところ全国共通の特別鑑賞券（１３００円）を頒布しておりますので、ご希望があれば当事務所の弁護士齋藤雅弘までご連絡ください。

年末年始の休業日のお知らせ

12/19/2022

当事務所の年末年始の休業日は、2022年12月29日（木）から2023年1月9日（月）までとなっております。

大型連休中の休業日のお知らせ

4/21/2022

当事務所は、大型連休中の2022年5月2日（月）と5月6日（金）は休業いたします。
　担当弁護士に連絡をとりたい場合は、メールにてご連絡ください。
　ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

『リーガルイノベーション入門』（弘文堂）発刊のご案内

3/16/2022

一橋大学法学部の角田美穂子教授とケンブリッジ大学法学部のフェリックス・シュテフェック准教授の編著『リーガルイノベーション入門』が弘文堂から2022年3月24日に発刊されました。
同書は2020年度に一橋大学で実施されたリーガルイノベーションに関する集中講義と法学部の新入生向けに行われた「実体法と社会」の講義（民事法③）を一冊の本にまとめたものですが、現代社会で急速に進行しているデジタル化、情報技術の革新、AIの進化と利用などに対し、法に携わる者はいかに向き合い、対応していくことが求められているのかを追及した、とても刺激的な書籍です。
　本書の冒頭の「プロローグ」では、東日本大震災で74名の児童と10名の教職員が犠牲になった大川小学校津波被災事件の遺族側の代理人として国家賠償請求訴訟を担当した当事務所の齋藤雅弘と吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）及び角田教授の3名による鼎談（「大川小学校児童津波被災事件訴訟から私たちは何を学ぶのか」）が掲載されています。
　本書では、この事件に関する遺族訴訟代理人の活動を通じ、新たな法理の創造や訴訟における裁判官の判断枠組みを変えさせるための発想や工夫がいかにしてなされたのか、それはリーガルイノベーションにおいてどのような意味があったのかを提示し、本書のその後のパートにおける中心的な議論に繋がる問題提起がなされています。
　本書の内容については、弘文堂のＨＰ（下記）を参照してください。
　https://www.koubundou.co.jp/book/b600021.html

順天堂大学の不正入試に関する入学検定料等の返還手続が始まっています

1/7/2022

　2021年9月17日、順天堂大学が、平成29年度・平成30年度の医学部入学試験において、女性や浪人生といった属性を不利益に取り扱う判定基準を事前に明らかにすることなく入学試験を実施したことは不法行為に該当するとして、対象となる受験生に対し、入学検定料等の返還義務があることを認める判決が、東京地方裁判所にて言い渡されました。
　上記判決は、消費者裁判手続特例法に基づき、特定適格消費者団体消費者機構日本（COJ・コージェイ）が原告となり、受験生に代わって、支払義務があることの確認を求めた共通義務確認訴訟の判決であり（医学部の不正入試に関する事案としては、東京医科大学に続き2件目の判決となります）、当事務所の本間紀子弁護士が、消費者機構日本から委任を受け、同団体の代理人として関与しています。

　現在、第2段階に位置づけられる簡易確定手続が開始されており、対象となる受験生の方々は、消費者機構日本に債権の届出を依頼することにより、入学検定料等の返還を受けることが可能です（但し、損害との因果関係がない場合、たとえば不利益な判定基準が用いられることを事前に知っていたとしても出願していた場合等は除く）。
　返還請求手続きの詳細は、消費者機構日本のウェブサイト「現在進行中の被害回復関係裁判案件」にてご確認ください。
　なお、返還を受けるための手続きの締切が、2022年3月28日（月）となっています。締切後は、本制度を利用して入学検定料等の返還を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

年末年始の休業日のお知らせ

12/21/2021

当事務所の年末年始の休業日は、2021年12月29日（水）から2022年1月6日（木）までとなっております。

河上正二・吉岡和弘・齋藤雅弘『水底を掬う─大川小学校津波被災事件に学ぶ』（信山社）出版のご案内

11/26/2021

当事務所の齋藤雅弘弁護士が関わった大川小学校津波被災事件についてまとめた書籍『水底を掬う─大川小学校津波被災事件に学ぶ』（信山社）が２０２１年１１月２０日に発刊されました。
東京大学名誉教授の河上正二先生からお誘いを受けて、この事件を一緒に闘った吉岡和弘弁護士と３名でまとめた本です。
大川小学校津波被災事件の事案の内容と国賠訴訟の地裁、高裁判決の意義などを書いた本ですが、「法」は、「社会」は、この事件とどう向き合うかという重たいテーマも扱っています。
本書は３部構成となっており、第１部は河上先生の導入部分、第２部は大川小国賠訴訟について１審判決、控訴審判決のそれぞれの意義、特に仙台高裁判決の示した組織的過失の意味やその射程などについて述べています。また、第３部は著者３名の鼎談となっており、大川小国賠訴訟だけでなく秋田の亡津谷裕貴弁護士の国賠訴訟や豊田商事国賠訴訟などにも触れながら、亡津谷弁護士のことも語っています。
こちらからお買い求め頂けます→https://www.shinzansha.co.jp/book/b10001500.html

映画「いのちの記録～大川小津波裁判を闘った人たち～」制作のためのクラウドファンディング等へのご支援の御礼

11/26/2021

東日本大震災の大川小学校津波被災国賠請求訴訟を扱ったパオネットワーク社の寺田和弘監督によるドキュメンタリー映画「いのちの記録～大川小津波裁判を闘った人たち～」（仮題）のクラウドファンディングが無事、終了しました。
全国の３１７名の方から合計４６０万１０００円のご寄付を頂戴しました。
これを踏まえて、クラウドファンディングをしていただいた方への御礼として、去る１１月２１日に石巻市の大川小学校の遺構において、原告遺族による語り部の会を開催し、４０名をこえる皆さんのご参加を頂きました。
ご支援、ご協力を頂きました方々に深く感謝を致します。
（弁護士吉岡和弘、弁護士齋藤雅弘）

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河上正二東京大学名誉教授の古稀記念論文集『これからの民法・消費者法（Ⅱ）』（信山社）に、当事務所の齋藤雅弘弁護士の論考が掲載されました。

後藤巻則先生古稀祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』（弘文堂）に齋藤雅弘弁護士の論稿「法の実現と被害者―大川小学校津波被災事件が問いかけるもの」が掲載されました

映画『生きる―大川小学校津波裁判を闘った人たち』が2月18日からロードショー公開されました。

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