当事務所は、8月13日(火)14日(水)は夏季休業いたします。
担当弁護士に連絡をとりたい場合は、メールにてご連絡ください。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。 中村忠史弁護士が当事務所から独立し、下記事務所を開設・移籍しましたので、お知らせいたします。
住 所 〒304-0067 茨城県下妻市下妻乙91 事務所 下妻中央法律事務所 電 話 0296(45)5223 当事務所は、大型連休中の4月30日(火)~5月2日(木)は休業いたします。
担当弁護士に連絡をとりたい場合は、メールにてご連絡ください。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。 映画「生きる─大川小学校津波裁判を闘った人たち」(監督:寺田和弘、製作:株式会社パオネットワーク、配給:合同会社きろくびと)が、2023年の第78回「毎日映画コンクール」のドキュメンタリー映画賞を受賞しました(第78回「毎日映画コンクール」)。授賞式の様子はここをクリックしてください→YouTube映像が見られます。
この映画は、仙台の吉岡和弘弁護士と当事務所の齋藤雅弘弁護士が訴訟代理人として担当した、東日本大震災の津波で児童74名が犠牲になった石巻市立大川小学校の国賠訴訟を扱ったドキュメンタリー作品です。 この裁判では、犠牲になった児童の遺族が「なぜわが子が学校で最期を迎えたのか」の答えを10年にわたり探し続け、我が子の事実上の代理人弁護士として裁判を闘い抜きましたが、遺族はその経過を映像に記録し続けてきました。この映画は、こうして遺族が記録した映像を元に、寺田和弘監督が素晴らしい作品にまとめ上げてくれたものです。 授賞式は、本年2月14日に目黒区の「めぐろパーシモンホール/中目黒GTプラザホール「https://www.persimmon.or.jp/access.html」にて執り行われました()。 この映画は、2023年2月18日に東京の新宿「K's Cinema」での封切り上映の後、全国の50箇所を超える映画館等で上映され、ご覧になった方々の人数は1万8000名近くに上っています。 現在、自主上映が続けられており、さらにたくさんの皆さんに見て頂いておりますが、本年(2024年)の「3.11」の前後には、東日本大震災のメモリアルの意味も込めて、全国の多くの映画館で再上映が予定されています。 まだ、ご覧になっておられない方は、是非、再上映の映画館にお運びを頂けると幸いです。再上映館や上映期間などの詳細は、映画「生きる」大川小学校津波裁判を闘った人たちの公式HP(https://ikiru-okawafilm.com/)を参照して下さい。 河上正二東京大学名誉教授の古稀記念論文集『これからの民法・消費者法(Ⅱ)』が2023年3月に信山社から発刊されました。同論文集に、当事務所の齋藤雅弘弁護士の論考「電気通信サービス提供契約の解消制度―電気通信事業法の改正経緯と規律構造から見た課題」が掲載(887頁)されました。この論文は、電気通信事業法の利用者保護ルールの導入、改正の経緯を検証しながら、不当・不要な電気通信サービス契約から利用者を解放する制度の現状と問題点を分析し、同法の課題を考察したものとなっています。電気通信サービスの分野における利用者(消費者)の権利利益の増進に少しでもお役に立てれば幸いです。
詳細は、信山社のHP(←ここをクリック)をご覧下さい。 早稲田大学の後藤巻則教授の古稀記念祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』が2022年12月に弘文堂から発刊されましたが、その中で当事務所の齋藤雅弘弁護士が取り組んできた大川小学校津波被災事件に関する論文「法の実現と被害者―大川小学校津波被災事件が問いかけるもの」が掲載されました。
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