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当事務所の齋藤雅弘弁護士が編集及び執筆に関わっている、日本弁護士連合会編『消費者法講義』（日本評論社）の改訂版（第５版）が出版されました。
旧版から５年振りに改訂され、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法及び景表法等の2018年法改正まで対応がなされているだけでなく、改正民法も踏まえた解説となっています。 同書は、齋藤弁護士のみならず 実務の第一線で活躍する弁護士による豊富な経験に裏付けられた「消費者法」の教科書であり、法科大学院や法学部の講義のみならず、法律実務に携わる方々にも便利にご利用いただけるものとなっております。 本書の内容については、日本評論社のこちらの案内をご参照ください。 東日本大震災の津波で児童74名が犠牲になった石巻市立大川小学校の国賠訴訟の控訴審判決（判決文はこちら）が、2018年4月26日に仙台高裁で言い渡されました。この事件は、仙台の吉岡和弘弁護士と当事務所の齋藤雅弘弁護士が提訴前から遺族の代理人として関わってきました。控訴審では１審に続き、石巻市と宮城県の責任を肯定しましたが、特に控訴審判決では大川小学校の児童の安全を守るべき地位にある公務員の組織的過失を認定し、国賠法１条１項及び同法３条１項の責任を肯定しました。この判決では、これまでむしろ責任を免責させる理由として使われてきた「ハザードマップ」の信頼性にも疑問を呈し、また、学校の実情を的確に把握し、対応をとることができる組織上の地位にある教育委員会の責任を正面から判断しました。その意味で、同控訴審判決は、学校防災における学校組織の管理・運営者の責任ついて画期的な判断を示したと考えられます。石巻市と宮城県側が上告・上告受理申立てをしましたので、今後は最高裁で審理が続くことになります。控訴審判決の判断が上告審でも維持されるよう、吉岡和弘弁護士と共に齋藤雅弘弁護士も最大限の努力をする所存です。
この判決についての詳細をお知りになりたい方は、齋藤雅弘「大川小国賠訴訟事件─津波被災事故における学校の設置、管理・運営者の組織的過失と責任」をご覧下さい（簡易版はこちらをクリック・詳細版はこちらをクリックしてください）。 当事務所の齋藤雅弘弁護士が、単著『電気通信・放送サービスと法』を弘文堂から2017年12月に発刊しました（その後の省令・告示の改正を踏まえた訂正はこちらを参照してください）。
電気通信や放送は、日常生活のなかで誰もが当たり前のように利用しているサービスである一方、そのサービスは技術的にも契約や取引条件の面でも複雑で専門性が高く、私たちが正確に理解し、十分に納得して取引しているとは言えないことも多く、トラブルが絶えません。この本は、利用者の視点から電気通信サービスと放送サービスの法制度を中心に、その現状と問題点、考え方等をわかりやすく解説した初めての本格的な概説書です。是非、ご購読して頂けると幸いです。 |
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